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Monday, 19 October 2015

INDONESIA ECONOMY VERSI 3

Indonesia economy Versi 2

経済けいざい[編集へんしゅう] 詳細しょうさいは「インドネシアの経済けいざい」を参照さんしょう水牛すいぎゅうを用もちいて稲田いなだを耕たがやしている様子ようす。インドネシアは伝統でんとう的てきに農業のうぎょう国こくである。 IMFによると、2013年ねんのインドネシアのGDPは8,703億おくドルであり、世界せかい第だい16位いである。一方いっぽう、一いち人にん当あたりのGDPは3,510ドルであり、世界せかい平均へいきんの40%に満みたない水準すいじゅんである。[1] 2011年ねんにアジア開発銀行あじあかいはつぎんこうが公表こうひょうした資料しりょうによると、1日にち2ドル未満みまんで暮くらす貧困ひんこん層そうは1億おく1743万まん人にんと推定すいていされており、国民こくみんのおよそ半数はんすうを占しめている[34]。インドネシアは基本きほん的てきに農業のうぎょう国こくである。1960年代ねんだいに稲作いなさくの生産せいさん力りょく増強ぞうきょうに力ちからが入いれられ、植民しょくみん地ち期きからの品種ひんしゅ改良かいりょう事業じぎょうも強化きょうかされた。改良かいりょう品種ひんしゅIR8のような高こう収量しゅうりょう品種ひんしゅは他たにもつくられ、農村のうそんに普及ふきゅうし栽培さいばいされた。このような「緑みどりの改革かいかく」の結果けっか、1984年ねんにはコメの自給じきゅうが達成たっせいされた。しかし、1980年代ねんだい後半こうはんには「緑みどりの改革かいかく」熱ねつも冷さめてゆき、同年代どうねんだいの末すえにはコメの輸入ゆにゅうが増加ぞうかするに至いたった。[35]。農林のうりん業ぎょうではカカオ、キャッサバ、キャベツ、ココナッツ、米べい、コーヒー豆まめ、サツマイモ、大豆だいず、タバコ、茶ちゃ、天然てんねんゴム、トウモロコシ、パイナップル、バナナ、落花生らっかせいの生産せいさん量りょうが多おおい。特とくにココナッツの生産せいさん量りょうは2003年ねん時点じてんで世界一せかいいちである。オイルパーム（アブラヤシ）から精製せいせいされるパームオイル（ヤシ油ゆ）は、植物しょくぶつ油ゆの原料げんりょうの一ひとつで、1990年代ねんだい後半こうはん日本にっぽん国内こくないでは菜種油なたねあぶら・大だい豆油ごに次ついで第だい3位いで、食用しょくよう・洗剤せんざい・シャンプー・化粧けしょう品ひんの原料げんりょうとして需要じゅようの増大ぞうだいが見込みこまれている。このパームオイルの生産せいさん国こくの第だい1位いはマレーシア（2001年ねん、1190万まん8000トン）、2位いはインドネシア（同年どうねん、893万まんトン）で、この2国こくだけで世界せかいの82.4％を生産せいさんしている。このためオイルパーム・プランテーションの増勢ぞうせいが行おこなわれる。アブラヤシの栽培さいばい面積めんせきは2000年ねんにはココヤシと並ならび、2005年ねんには548万まんヘクタールとなった（インドネシア中央ちゅうおう統計とうけい庁ちょう(BPS)による。）[36]。鉱業こうぎょう資源しげんにも恵めぐまれ、金きむ、スズ、石油せきゆ、石炭せきたん、天然てんねんガス、銅どう、ニッケルの採掘さいくつ量りょうが多おおい。1982年ねん、1984年ねん、日本にっぽんからの政府せいふ開発かいはつ援助えんじょ（ODA）でスマトラ島すまとらとう北部ほくぶのトバ湖みずうみから流ながれ出でるアサハン川かわの水みずでアサハン・ダム（最大さいだい出力しゅつりょく51.3万まんキロワット）とマラッカ海峡かいきょうに面めんしたクアラタンジュンにアサハン・アルミ精錬せいれん工場こうじょうが建設けんせつされた[37]。ニッケル鉱山こうざんは、南東なんとうスラウェシ州しゅうコラカ沖おきのパダマラン島とうのポマラと南みなみスラウェシ州しゅうソロアコ（サロアコ）にある。生産せいさんの80％が日本にっぽんに輸出ゆしゅつされている。ニッケルはカナダの多た国籍こくせき企業きぎょうインコ社しゃが支配しはいしている。多た国籍こくせき企業きぎょうのインドネシア進出しんしゅつはスハルト体制たいせい発足ほっそく後ごの1967年ねん外資がいし法ほう制定せいてい以降いこうであり、採掘さいくつ・伐採ばっさい権けんを確保かくほしている。また、日本にっぽん企業きぎょう6社しゃが出資しゅっししている。鉱山こうざん採掘さいくつに伴ともない森林しんりん伐採ばっさいで付近ふきん住民じゅうみんと土地とち問題もんだいで争あらそいが起おこる[38]。日本にっぽんは天然てんねんガスからつくるLNGをインドネシアから最もっとも輸入ゆにゅうしている。2004年ねん以降いこうは原油げんゆの輸入ゆにゅう量りょうが輸出ゆしゅつ量りょうを上回うわまわる状態じょうたいであるため、OPEC（石油せきゆ輸出ゆしゅつ国こく機構きこう）を2009年ねん1月がつに脱退だったいした。工業こうぎょうでは軽工業けいこうぎょう、食品しょくひん工業こうぎょう、織物おりもの、石油せきゆ精製せいせいが盛さかん。コプラパーム油ゆのほか、化学かがく繊維せんい、パルプ、窒素肥料ちっそひりょうなどの工業こうぎょうが確立かくりつしている。パナソニック、オムロン、ブリヂストンをはじめとした日系にっけい企業きぎょうが現地げんちに子会社こがいしゃ・あるいは合弁ごうべんなどの形態けいたいで、多数たすう進出しんしゅつしている。ジャカルタはインドネシア経済けいざいの中枢ちゅうすうであり、東南とうなんアジア屈指くっしの世界せかい都市としである。独立どくりつ後ご、政府せいふは主要しゅよう産業さんぎょうを国有こくゆう化かし、保護ほご政策せいさくの下したで工業こうぎょうを発展はってんさせてきた。1989年ねんには、戦略せんりゃく的てき対応たいおうが必要ひつような産業さんぎょうとして製鉄せいてつ、航空機こうくうき製造せいぞう、銃器じゅうき製造せいぞうなどを指定していし、戦略せんりゃく産業さんぎょうを手掛てがける行政ぎょうせい組織そしきとして戦略せんりゃく産業さんぎょう管理庁かんりちょう（Badan Pengelora Industri Strategis）を発足ほっそくさせている。しかし同時どうじに、華人かじん系けい企業きぎょうとの癒着ゆちゃくや、スハルト大統領だいとうりょうら政府せいふ高官こうかんの親族しんぞくによるファミリービジネス等とうが社会しゃかい問題もんだい化かし、1996年ねんには国民こくみん車しゃ・ティモールの販売はんばいを巡めぐってWTOを舞台ぶたいとする国際こくさい問題もんだいにまで発展はってんした。しかし、1997年ねんのアジア通貨つうか危機ききの発生はっせいにより、インドネシア経済けいざいは混乱こんらん状態じょうたいに陥おちいり、スハルト大統領だいとうりょうは退陣たいじんに至いたった。その後ご、政府せいふはIMFとの合意ごういによって国営こくえい企業きぎょうの民営みんえい化かなど一連いちれんの経済けいざい改革かいかくを実施じっししたが、失業しつぎょう者しゃの増大ぞうだいや貧富ひんぷの差さの拡大かくだいが社会しゃかい問題もんだいとなっている。ただ、改革かいかくと好調こうちょうな個人こじん消費しょうひにより、GDP成長せいちょう率りつは、2003年ねんから2007年ねんまで、4%～6%前後ぜんごで推移すいいした。2008年ねんには、欧米おうべいの経済けいざい危機ききによる輸出ゆしゅつの伸のび悩なやみや国際こくさい的てきな金融きんゆう危機ききの影響えいきょう等とうがあったものの、6.1%を維持いじ。さらに2009年ねんは、政府せいふの金融きんゆう安定あんてい化か策さく・景気けいき刺激しげき策さくや堅調けんちょうな国内こくない消費しょうひから、世界せかい的てきにも比較的ひかくてき安定あんていした成長せいちょうを維持いじし、4.5%の成長せいちょうを達成たっせい。名目めいもくGDP（国内こくない総そう生産せいさん）は2001年ねんの約やく1,600億おくドルから、2009年ねんには3.3倍ばいの約やく5393億おくドルまで急きゅう拡大かくだいした。今いまではG20の一角いっかくをなすまでになっており同おなじASEAN諸国しょこくのベトナムとフィリピンと同様どうようにNEXT11の一角いっかくを占しめ、更さらにベトナムと共ともにVISTAの一角いっかくを担になうなどインドネシア経済けいざいの期待きたいは非常ひじょうに大おおきい。ただし、インドネシアは2011年ねんより経常けいじょう収支しゅうしが赤字あかじとなる状況じょうきょうが続つづいており、従来じゅうらいから続つづく財政ざいせい赤字あかじとともに双子ふたごの赤字あかじの状態じょうたいにある[39][40]。このような中なか、日系にっけい企業きぎょうのインドネシア進出しんしゅつは拡大かくだいしている[41]が、インドネシアが投資とうし環境かんきょうの面めんで抱かかえる問題もんだいは少すくなくない。世界銀行せかいぎんこうの「Doing Business 2011」でも、インドネシアのビジネス環境かんきょうは183国こく中ちゅう121位いに順位じゅんいづけられており、これはASEANの中なかでも特とくに悪わるいランキングである[42]。具体ぐたい的てきには、道路どうろ、鉄道てつどう、通信つうしんなどのハードインフラの整備せいびが遅おくれていることのほか、ソフトインフラともいうべき法律ほうりつ面めんでの問題もんだいが挙あげられる。インドネシアの裁判所さいばんしょや行政ぎょうせい機関きかんの判断はんだんについては、予測よそく可能かのう性せいが低ひくく、透明とうめい性せいも欠如けつじょしており、これがビジネスの大おおきな阻害そがい要因よういんになっていると繰くり返かえし指摘してきされている[43]。これに対たいし、日本にっぽんのODAは、ハードインフラ整備せいびの支援しえんに加くわえ、統治とうち能力のうりょく支援しえん（ガバナンス支援しえん）などソフトインフラ整備せいびの支援しえんも近年きんねん行おこなっている。インドネシアの警察けいさつに対たいする市民しみん警察けいさつ活動かつどう促進そくしんプロジェクトは、日本にっぽんの交番こうばんシステムなどをインドネシアにも導入どうにゅうしようというものであり、日本にっぽんの技術ぎじゅつ支援しえんのヒットとされている[44]。また、投資とうし環境かんきょう整備せいびに直結ちょっけつする支援しえんとしては、知的ちてき財産ざいさん権けん総局そうきょくを対象たいしょうとした知的ちてき財産ざいさんに関かんする法ほう整備せいび支援しえんも継続けいぞくされている[45]。一方いっぽう、法的ほうてきなエンフォースメントの最後さいごを担になうことになる裁判所さいばんしょを対象たいしょうとした法ほう整備せいび支援しえんは、2009年ねんまで行おこなわれていた[46] 。 2013年ねん現在げんざいでは、インドネシアは東南とうなんアジア全体ぜんたいでも有数ゆうすうの好景気こうけいきに沸わいており、日本にっぽんからの投資とうしも2010年ねんには7億おく1260万まんドル（約やく712億おく6000万まん円えん）であったのが、2012年ねんには25億おくドル（約やく2500億おく円えん）へと急増きゅうぞうしている[27]。一方いっぽうで、国くにの経常けいじょう赤字あかじと資本しほん流入りゅうにゅうへの依存いぞん、貧弱ひんじゃくなインフラや腐敗ふはいした政治せいじや実業じつぎょう界かいなど、いくつかの問題もんだい点てんも指摘してきされている[47]。2014年ねんの国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこうが日本にっぽん企業きぎょうを対象たいしょうに行いったアンケートでは、海外かいがい進出しんしゅつしたい国くにとして、中国ちゅうごくを抜ぬいて1位いとなった[48]。なお、イスラム教徒きょうとが多数たすうを占しめる国くにらしく、インドネシアの企業きぎょうは、従業じゅうぎょう員いんからメッカ巡礼じゅんれいの希望きぼうが出でた場合ばあい、メッカ巡礼じゅんれい休暇きゅうかとして、最長さいちょう3カ月かげつの休暇きゅうかを出だす事ことが法ほうで規定きていされている[49]。

Indonesia economy Versi 2

経済[編集] 詳細は「インドネシアの経済」を参照水牛を用いて稲田を耕している様子。インドネシアは伝統的に農業国である。 IMFによると、2013年のインドネシアのGDPは8,703億ドルであり、世界第16位である。一方、一人当たりのGDPは3,510ドルであり、世界平均の40%に満たない水準である。[1] 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は1億1743万人と推定されており、国民のおよそ半数を占めている[34]。インドネシアは基本的に農業国である。1960年代に稲作の生産力増強に力が入れられ、植民地期からの品種改良事業も強化された。改良品種IR8のような高収量品種は他にもつくられ、農村に普及し栽培された。このような「緑の改革」の結果、1984年にはコメの自給が達成された。しかし、1980年代後半には「緑の改革」熱も冷めてゆき、同年代の末にはコメの輸入が増加するに至った。[35]。農林業ではカカオ、キャッサバ、キャベツ、ココナッツ、米、コーヒー豆、サツマイモ、大豆、タバコ、茶、天然ゴム、トウモロコシ、パイナップル、バナナ、落花生の生産量が多い。特にココナッツの生産量は2003年時点で世界一である。オイルパーム（アブラヤシ）から精製されるパームオイル（ヤシ油）は、植物油の原料の一つで、1990年代後半日本国内では菜種油・大豆油に次いで第3位で、食用・洗剤・シャンプー・化粧品の原料として需要の増大が見込まれている。このパームオイルの生産国の第1位はマレーシア（2001年、1190万8000トン）、2位はインドネシア（同年、893万トン）で、この2国だけで世界の82.4％を生産している。このためオイルパーム・プランテーションの増勢が行われる。アブラヤシの栽培面積は2000年にはココヤシと並び、2005年には548万ヘクタールとなった（インドネシア中央統計庁(BPS)による。）[36]。鉱業資源にも恵まれ、金、スズ、石油、石炭、天然ガス、銅、ニッケルの採掘量が多い。1982年、1984年、日本からの政府開発援助（ODA）でスマトラ島北部のトバ湖から流れ出るアサハン川の水でアサハン・ダム（最大出力51.3万キロワット）とマラッカ海峡に面したクアラタンジュンにアサハン・アルミ精錬工場が建設された[37]。ニッケル鉱山は、南東スラウェシ州コラカ沖のパダマラン島のポマラと南スラウェシ州ソロアコ（サロアコ）にある。生産の80％が日本に輸出されている。ニッケルはカナダの多国籍企業インコ社が支配している。多国籍企業のインドネシア進出はスハルト体制発足後の1967年外資法制定以降であり、採掘・伐採権を確保している。また、日本企業6社が出資している。鉱山採掘に伴い森林伐採で付近住民と土地問題で争いが起こる[38]。日本は天然ガスからつくるLNGをインドネシアから最も輸入している。2004年以降は原油の輸入量が輸出量を上回る状態であるため、OPEC（石油輸出国機構）を2009年1月に脱退した。工業では軽工業、食品工業、織物、石油精製が盛ん。コプラパーム油のほか、化学繊維、パルプ、窒素肥料などの工業が確立している。パナソニック、オムロン、ブリヂストンをはじめとした日系企業が現地に子会社・あるいは合弁などの形態で、多数進出している。ジャカルタはインドネシア経済の中枢であり、東南アジア屈指の世界都市である。独立後、政府は主要産業を国有化し、保護政策の下で工業を発展させてきた。1989年には、戦略的対応が必要な産業として製鉄、航空機製造、銃器製造などを指定し、戦略産業を手掛ける行政組織として戦略産業管理庁（Badan Pengelora Industri Strategis）を発足させている。しかし同時に、華人系企業との癒着や、スハルト大統領ら政府高官の親族によるファミリービジネス等が社会問題化し、1996年には国民車・ティモールの販売を巡ってWTOを舞台とする国際問題にまで発展した。しかし、1997年のアジア通貨危機の発生により、インドネシア経済は混乱状態に陥り、スハルト大統領は退陣に至った。その後、政府はIMFとの合意によって国営企業の民営化など一連の経済改革を実施したが、失業者の増大や貧富の差の拡大が社会問題となっている。ただ、改革と好調な個人消費により、GDP成長率は、2003年から2007年まで、4%～6%前後で推移した。2008年には、欧米の経済危機による輸出の伸び悩みや国際的な金融危機の影響等があったものの、6.1%を維持。さらに2009年は、政府の金融安定化策・景気刺激策や堅調な国内消費から、世界的にも比較的安定した成長を維持し、4.5%の成長を達成。名目GDP（国内総生産）は2001年の約1,600億ドルから、2009年には3.3倍の約5393億ドルまで急拡大した。今ではG20の一角をなすまでになっており同じASEAN諸国のベトナムとフィリピンと同様にNEXT11の一角を占め、更にベトナムと共にVISTAの一角を担うなどインドネシア経済の期待は非常に大きい。ただし、インドネシアは2011年より経常収支が赤字となる状況が続いており、従来から続く財政赤字とともに双子の赤字の状態にある[39][40]。このような中、日系企業のインドネシア進出は拡大している[41]が、インドネシアが投資環境の面で抱える問題は少なくない。世界銀行の「Doing Business 2011」でも、インドネシアのビジネス環境は183国中121位に順位づけられており、これはASEANの中でも特に悪いランキングである[42]。具体的には、道路、鉄道、通信などのハードインフラの整備が遅れていることのほか、ソフトインフラともいうべき法律面での問題が挙げられる。インドネシアの裁判所や行政機関の判断については、予測可能性が低く、透明性も欠如しており、これがビジネスの大きな阻害要因になっていると繰り返し指摘されている[43]。これに対し、日本のODAは、ハードインフラ整備の支援に加え、統治能力支援（ガバナンス支援）などソフトインフラ整備の支援も近年行っている。インドネシアの警察に対する市民警察活動促進プロジェクトは、日本の交番システムなどをインドネシアにも導入しようというものであり、日本の技術支援のヒットとされている[44]。また、投資環境整備に直結する支援としては、知的財産権総局を対象とした知的財産に関する法整備支援も継続されている[45]。一方、法的なエンフォースメントの最後を担うことになる裁判所を対象とした法整備支援は、2009年まで行われていた[46] 。 2013年現在では、インドネシアは東南アジア全体でも有数の好景気に沸いており、日本からの投資も2010年には7億1260万ドル（約712億6000万円）であったのが、2012年には25億ドル（約2500億円）へと急増している[27]。一方で、国の経常赤字と資本流入への依存、貧弱なインフラや腐敗した政治や実業界など、いくつかの問題点も指摘されている[47]。2014年の国際協力銀行が日本企業を対象に行ったアンケートでは、海外進出したい国として、中国を抜いて1位となった[48]。なお、イスラム教徒が多数を占める国らしく、インドネシアの企業は、従業員からメッカ巡礼の希望が出た場合、メッカ巡礼休暇として、最長3カ月の休暇を出す事が法で規定されている[49]。